公的医療保険制度とは

保険者には、主に中小企業が対象の全国健康保険協会(協会けんぽ)と、大企業に多い健康保険組合があります。船員保険（疾病部門）は船員の加入する総合保険で、保険者は日本政府です。健康保険組合は１つの企業による単一の組合と、同業や同一地域の企業が集まって作られる総合組合があります。健康保険は民間の会社に勤めている人、およびその扶養者が対象の医療保険です。

国家公務員は国家公務員共済組合、地方公務員は地方公務員共済組合、私学の教職員は日本私立学校振興・共済事業団に加入します。職務外は一般の健康保険、職務外が労災保険に相当します。短期給付が一般の健康保険に相当します。この他、国民年金以外の厚生年金保険などに一定加入期間があり老齢(退職)年金を受給している、国民健康保険に加入している65歳未満の退職者に適用される退職者医療制度があります。

共済組合(短期給付)は共済組合は国家公務員、地方公務員および私学の教職員の加入する保険です。保険者は各都道府県の後期高齢者広域連合です。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は平成20年4月より開始された制度です。75歳以上、もしくは65歳?74歳の一定の障害のある人の加入する医療保険制度です。

長期給付では退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金の給付があります。社会保険である公的な医療保険制度には、国民健康保険の他に下記の種類があります。船員保険制度には、疾病部門・失業部門・年金部門があり、疾病部門が職務内外の病気やケガに対応しています。国民健康保険や健康保険などの加入者も75歳になるとこの制度に移行します。


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